2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
政治の決定権者ではないのに、事実上、中学社会科教科書の執筆者や検定調査官が慰安婦問題に向き合う国家の方向性を決めてしまう、その上で極めて大きな役割を制度上担ってしまっているところに深刻な構造上の問題があるのではないでしょうか。 この構造的ジレンマと国家的リスクを最もよく把握していらっしゃるのが、ほかならぬ萩生田大臣だと私は思っています。
政治の決定権者ではないのに、事実上、中学社会科教科書の執筆者や検定調査官が慰安婦問題に向き合う国家の方向性を決めてしまう、その上で極めて大きな役割を制度上担ってしまっているところに深刻な構造上の問題があるのではないでしょうか。 この構造的ジレンマと国家的リスクを最もよく把握していらっしゃるのが、ほかならぬ萩生田大臣だと私は思っています。
一方、国内に目を向ければ、中学社会科教科書において、一度は全ての教科書から消えた従軍慰安婦という記述が今回の教科書検定で通り、山川出版社の教科書に記載されました。この検定結果については、国会において既に衆参与野党の議員からも疑義が呈されています。
五月の二十六日から申請の受け付けが始まる中学社会科の教科書検定で、文部科学省が今回異例の通知を出したということで報道がございました。それは、教科書会社が文科省に検定を申請した後でも記述の追加や変更を認める、こういう報道であります。
それでは、関連ではないんですが、三月二十九日の本委員会で私が伺いました現在使用されている中学社会科教科書の記述について、一点関連質問をさせていただきたいと思います。 前回の質問でちょっと私が進行上の誤りをしまして、これについては本当に委員の皆様に御迷惑を掛けたこと、申し訳なく思っております。ただ、内容につきましてはしっかりと確認をしなきゃいけないなということが出てきております。
私が聞いたことを言いますから本当かどうかだけでいいんですが、その五点は、第一は、北方領土は我が国固有の領土であるということを明記しなさい、太平洋戦争を第二次大戦と表現を適正化しなさい、神話、伝承について、古事記、日本書紀、風土記の中から適切なものを取り上げなさい、神武天皇を歴史上の人物に入れなさい、中学社会科の日本国憲法の平和主義について理解を深めるとあるのを平和主義と自衛権についてということに改めなさい
自主財源の問題につきまして、ちょっと話が長くなって申しわけありませんが、私、学校の先生をしておりましたときの教科書、昭和二十五年の中学社会科三年生の教科書をこの間久しぶりにひもといてみまして、そのとき私が何を教えておるかというと、私は小さい村の中学校の先生でございましたから、要するに、税源配分というのは事ほどさように人口等々があって巧みにできない、したがって、交付税の前の話でございますので、平衡交付金
関連の図書、いわゆる指導書、先生が指導するための一つの指導用図書の中に、関連図書の中学社会科の地図で「竹島の領有については問題が発生、未解決」、こういう記述があるのが現状であります。
また、厚生大臣、あなた様の所管の内容について申し上げますが、清水書院中学社会科、これは来年から使用する教科書ですよ。年金問題、社会保障費給付額、日本は世界で最低なんです。日本は二百ドル、イギリスは倍の四百十四ドル、イタリアは五百三十一ドル、アメリカは七百二十七ドル、フランスは九百十ドル、西ドイツ千二百二ドル、スウェーデン千九百七十四ドル。日本は最低、これも教科書を見ると。
同じく昨年度から使用されます中学社会科の原子力発電所の記述について、検定後に科学技術庁からクレームがつきました。文部省はそこで教科書会社に科学技術庁のクレームを参考意見として伝えて、八社中六社が正誤訂正をいたしました。 今回の中国からの、韓国からのその要求を参考意見として出したら、各社は直したのではありませんか。それがなぜ正誤訂正できなかったのでしょう。
あなたの前任の局長は、いまの中学社会科を三年後に、部分改訂のを全面改訂します、三年後に全面改訂するというのを申し入れがあったときにそれは受け付けます、やります、審査しますと答えておるのです。出てこない、まだわかりもしない、使い出したばかりの中学の、三年後には一部改訂で六年目に全面改訂を、三年後にやるのかと言ったら、それはやりますと。
四月十九日の読売新聞の一面トップに、これは読売新聞だけしか出ておらなかったようでありますけれども、「「指導書」こっそり手直し 文部省」「自民の意受けた形」「小中学社会科「公民分野」中心に」こういう大きな見出しで一面トップに出ております。これ、御存じですか。
これが、この四月の中学社会科教科書公民の全面改訂の真相の一面であります。 文教関係の委員は、一方では教科書無償継続をあめにして、教科内容を財界や自分たちの思いのままに改訂するむちをふるい、あげくの果て、お手やわらかに今後ともよろしくということで、国の税金、国民の金である教科書代から見返りの献金を受けているわけであります。 これを正さなくて何の行政改革か。
それから次に、文部省はさきにやはり不当なやり方で正誤訂正、しかも参考意見というようなことで、中学社会科の公民的分野の教科書の中で、総合商社に関する一ページを全部のけて新しく入れかえました。やり方も間違っていた。なぜそれをのけたかというと、そこには総合商社のいろいろな活動の中に、「金融だけですべてが解決できないばあいがある。
できるだけ簡潔にお答えいただきたいと思いますが、稲垣会長は、四月二十七日に文部省に対しまして、今年度からつい使われ始めたばかりの教科書のうちの中学社会科の公民的分野に関するものにつきまして、五十九年度から全面改訂をするという方針で、文部省にそれを受け入れてもらいたいという申し入れをしたということが伝えられております。
ただいま御指摘の中学社会科の日本書籍の教科書は手元にございませんし、かつまた、その具体的な検定の経過につきましては、その間の資料を持ち合わせておりませんので、具体的なお答えはいたしがたいのでございますが、まず、学習指導要領におきましては、中学社会科の公民的分野といたしまして「国際政治と平和と」いう問題に触れることにいたしております。
文部省が昭和二十二年の八月二日に検定をいたしました「中社」いわゆる中学社会科の七百七号、「あたらしい憲法のはなし」という教科書があるわけです。そのことについて、特に十七ページの「戦争の放棄」という項目があるわけです。この点、まことにすみませんけれども、文部大臣からその全章を、大きく会堂にお集まりの皆さんに理解できるようにお読みいただけないでしょうか。